中小企業や小規模事業者の皆様、ビジネスのデジタル化に迷いや不安はありませんか？
ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールは、競争力を保つため、導入が必須要素になっております。しかしその導入には一定の費用が必要となります。そこで注目したいのが、国や地方自治体から提供されるIT導入補助金です。この補助金を活用すれば、費用の負担を軽減しながらデジタル化を進めることが可能となります。
今回こちらでは、IT補助金の種類や申請の流れなどを紹介します。
IT導入補助金とは何か？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金のことです。この補助金を利用することで、自社の置かれた環境から強み・弱みを分析し、経営課題や需要にあったITツールを導入することができます。補助金の対象は5つあります。それらの特徴とあわせて紹介します。
・通常枠（A・B類型）
自社の課題にあったITツールを導入する経費を一部補助するものです。例えば在庫管理や総務関連・顧客対応のITツールはこれにあたります。これにより業務効率化・売上アップが目指せます。
・セキュリティ対策推進枠
最近高まるサイバー攻撃事案に備えるものになります。サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避すること、またサイバー香華ぎが引き起こすリスクを低減することを目的としている枠になります。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助してもらえます。
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
昨年はインボイス制度、今年は電子取引のデータが完全に義務化され、適切なシステムの準備とプロセスの確立を進める必要が高まっています。この導入枠を使用すると、保存会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部が補助されます。
・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するための補助金になります。取引関係における発注者の費用負担によって導入されるITツールの費用の一部を補助します。受発注ソフトが補助対象にあたり、インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているもの等などの制限があります。
・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
1社だけでなく複数の複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する枠になります。これは地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するものになっています。
申請の流れと条件
- 公式ウェブサイトで募集要項を確認
- ITツール選定の前に「みらデジ」にて取り組むべき経営課題を把握
- ITツールとIT導入支援事業者＊を選定
- 交付申請・審査
- 交付決定
- 事業実績報告
- 事業実施効果報告
受給までのタイムラインは、申請から審査、承認、実際に補助金が支払われるまで数か月を要することが一般的です。
対象事業は中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）です。それに加え、補助対象となるITツールを導入する計画があることが含まれますので、まずはどのようなITツールの導入が必要か、経営課題を把握することから始めましょう。
＊IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまに対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポートを行うだけでなく、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きの取りまとめ、各種報告・届の提出など補助事業に係る管理業務を行っています。
申請は専門家にご相談を
自社の経営課題は何なのか、経営課題を解決できるITツールは何なのか、わからなかったり迷った場合は、専門家に相談することをおすすめします。補助金の利用条件や手続きは複雑なため、手順違いや国の指定から外れると、申請対象外となったり対象外経費が生じてしまったりする可能性もあります。
当社は豊富な実績と専門知識を持っており、企業がスムーズに補助金を活用できるよう、具体的なアドバイスをいたします。